したがってこれまでは市町村に要求してやってきたキーワードといたしましては、政府公共部門は生活社会や市民に対して「やってやる」という側に、こちらは「やってもらう」側に、やってくれなければ要求するという住民運動を起こしてでも要求する。あるいは地元の有力者を動かして、議員を動かして、予算をつけてもらって、「やってもらう！！」いろんな形でとにかく「やってもらう！」こういうやり方が一般的で、この関係をいつまでも続けていく、先ほどのようないびつなシステムバランスになるわけです。やってほしいという要求があれば、それを実現するために予算をつける。また、要求があれば予算をつける。これはすべてにことに当てはまるのですけど、人々の要求に答えることがよい政治だという一種の政治の宿命。したがって予算がついて、また規模が拡大する。道路がよくなれば今度はアスファルトの道路だけではなく次に歩道がほしい。そして歩道をつけ予算が尽きる。これを私は無限の膨張メカニズムと呼んでいるんですが、誰も制御することはできない。本来それを制御するのは議会という代表機関の役割であると私は思っているのですが。議会自信が膨張メカニズムを生み出した張本人なので、その結果政治の肥大という現象が起こる。どれくらいかというと近年だけの数字だけ見たとすると、１９７５年から２８０％も肥大している。そこでこのセクター間のバランスを修正することと、このように私たち生活社会のすべてを政府が責任を持つと「独占」というのが発生します。その「独占」がなぜ問題かというと、ひとつは政府が限界に来てしまうことと、独善という国家を生み出してしまう。独善になってしまうと競争相手がいないため閉鎖的な空間で世の中が決定されてしまう。そのような世の中で人々が満足するわけもなく、人々の価値観の分裂、多様化によってついていけなくなり、「政府効用の低下」という現象が起こり、政府の存在意味がなくなり、人々から期待されなくなる。そうなると政策を次々に打ち出しても人々に満足してもらえなくなる。それを解決するためには独善の廃止だけでなく、そのための努力、市民社会の中の合意で持って決定していく。政府をもう一度定義しなおしていくという作業が必要である。

　このようにして、私たちの社会のものとして戻ってきた自治体政府は私たち市民が経営していかなければならない。私は、私たち社会生活に自治体政府が戻ってきたという認識だと考えている。そこで不安なのは、都道府県というものは私たちに戻ってくるのかという問題があります。神奈川県でモデル基本条例を作ったのですがついこないだ出来上がって発表会の論議で、自治基本条例は自治体政府の運営の原理と書き込むのもとすると県というものはどのようにして自治体政府に着地できるのか、この問題が府県の課題になってくる。私たちに帰ってきた自治体政府はかつて自分たちの社会からぬいだした時の政府とは似つかぬ姿で帰ってきた。７５０００くらいまでまとめられ、戦後の大合併で３６００までまとめられた。

　自分たちのまちはどのようなまちかということは、市の中にいくつかのまちがあるかということを発見することが必要である。

市民社会を切り取ってこれを経営していくためのルールを基本条例と呼ぼうではないか。これまでの話の中で議会が登場し得ない。上級庁と執行機関がある、これをT字型構造というものがあり上から下へと指令が来る。これが期間委任制度というものである。従って、市町村における行政執行は、形の上では誰にも相談せずに、指令の通りに、マニュアルなどに従って処理すればいい。大事だと思われていることは、逆Tの字のようなもの。議会とか市民とか企業を執行機関のほうに配置して、その中で、どうやって地域を経営していくか。分権型社会でこうしていくことで、ある種議会がこの仕組みの中で登場してくる。ますます重要になってくるといいたいところだが、基本条例というものやっておりますと、さまざまな地方議会の議員から市民が軸となったガバナンスという話をすると、われわれ代表議会は何のために存在しているのかということが言われる。私がいつも言うことは、地域の経営を行うには、政府公共部門にやってもらうという形ではなくなる。政府公共部門の役割が変化するのだから、当然議会も変化する。基本条約の本質というのは大きく分けて２つある。１つは統治の原理というのを明らかにする。誰が統治するのかというのを明らかにする。たとえば、市民参加の権利とかである。従って名称は○○市基本条例となる。しかし、この様な名前の条例は生まれていません。８割くらいがまちづくり基本条例といわれています。自治基本条例というのが最初に出来たのは、杉並区であります。ここ最近のところで言いますと、神奈川県の大和市が制定した。また、大阪府の岸和田市が制定しました。自治基本条例という名前が増えてきたが、どう考えるかが、またこれからのこと。第二の本質は市民自治の宣言であります。これは、たとえば、東京都多摩市の多摩市市民自治基本条例を作る会という市民の団体が原案を作った。今年３月に可決されたものは、市民にとっての基本条例という名称でした。これは市民が自分たちでやるということの確認。市民自治に宣言では、市民に抑制がかかってしまう。川崎市では市民の責務として宣言した。何もしない市民もいるが、そういう市民も地域社会を構成している市民の一員なので、どうやって認めていくかも課題だ。かといって「市民自治の宣言」がなくてはいいというわけでない。これまでの自治基本条例を比べてみると、「協働・参加（参画）」というキーワードが浮かんでくる。「住民と行政の協働」という本を出しましたが、時代の流れかずいぶんと売れました。この本については、「住民は行政と協働をしない」という論議がある。行政と住民の協働というのは生活社会で必要な課題をみんなでやっていかなければいけない。共同でやらなければいけないがそのうち、自分たちでは手に負えなくる。共同性が維持できなくなる。その部分をおぎなうために、自治体政府を自立させた。したがってその間には強い緊張感がある。

そこで、主権者市民が登場する。それは自治体政府をかし、議会をリニューアルすることが出来る。主として、自治基本例の統一の原理が大きく書かれている。

市民が政府に仕事をやらせているので協働ではないという批判があるが問題はどこで協働するかということだが、ここで公共を担う市民の認識の問題。税金を支払うから全て政府がするということになっていない。ここで人々がNPOなどを作ったりして協働する。そのような活動において法律的知識などの専門性、あるいは公共の施設などを提供したとする。そのことで市民共同で、政府と市民が提携するという関係が生まれる。ここで協働というように理解したらどうかということ。このことが基本条例作りにおいて市民たちとの議論の中でずっと整理がつかず、協働はあやしいなどともめた。その程度で整理された。だから、依然として共同が前提にありそれが政府の助力と支援みたいな提携をすれば協働ということになる。今、自治基本条例との間の社会契約をどのように一覧表にしておくかということで、自治体の憲法とよぶことにしようとした。私たちは国政との間で社会契約が日本国憲法として現れているように自治体制府との間における社会契約を明記しておくということをやる。あと、実際に基本条例を考えていく上での論点は〜は提出されている〜

最近流行の公募市民がいるがこれは市民委員たちの代表制という問題が必ず登場してくる。それは、いい条例案が出来なさそうな状態になると、議会がまず最初にそれに反発する。公募市民には政治的な正当性はないので、条例で、人を従わせる力がない。公募市民は平均的な考え方を示すだけでしかない。決済をするような代表機構である。いわゆる議会。従って考え方を提携するまでは市長の側から定義することが多いが、決済では常に議会である。いずれにせよ、これまでの自治体政府は地域社会すべてにある種の影響力を持っているという現像の中でやってきたが、私たちの生活社会のごく一部分を自治体政府として自立させ、委ねていると考えれば、決済も森羅万家ではないということになる。で、ここまでが決済に委ねられているのか、どこまでが市民が自ら決定していって良いのかという、区分けの問題になると住民投票によって自ら決定していく、現在の住民投票では市民社会の合意を政府にあげ議会で決済してもらうことを願って〜の意志として決定される。アメリカのいくつかの州では自らの合意によって意思決定していくことになっている。政府と市民社会をもう一度クリアなものにしていく。

これが自治体の標準な設備であって当たり前になったときに始めて、私たち７年前に地方自治基本法という国のレベルの基本法の原案を作りましたけれど、どこにもまだ制定されていません。この基本法が広がっていくことにより、次は国のレベルの法律として、地方自治の本旨を実現していくような、基本法制定に繋がるのではないかと考えています。

                                                                                                                  

江藤先生

残り十分ほどありますが、何か質問はある方？せっかくですからかなり重要なことをいって、自治基本条例の最先端の事を説明いただきました。

山本代表の質問

辻山先生

今の質問は市民自治を再認識して、これは市民としての努めだということをきょうちょうする条例があった場合、人々がそれに共感をもって、行動を起こさなければならない。ただの条例になってしまうから…その通りだと思う。それは、わたしはもしそういう条例が出来た場合には、通文化することを期待するということ、これは振りかざして、あなたは地域社会もそうだと思うが、優良な市民とそうでない市民が必ず出る。多くの会議などで、有益な発言している市民は、優良な市民と認識されている。その人達は意識・行動力も高い、したがってほとんど行動しない、地域社会にとって、役割を果たさない人々に、ｍｐしかしてムチをうち意識がある。そういうことを自らで気づいていてくる過程が必要だと思う。ですけど、どちらかというと本質の２のほうに人々の夢が傾くという傾向がある。